トップ > 施工会社の業態・資格一覧

施工会社の業態や資格に関する用語を解説しています。タグをクリックすると該当する施工会社を検索できます。

業態  資格 

業態

地元ビルダー

長野県内の地元の工務店・住宅施工会社。地域の気候・生活習慣などを熟知しているため、その利点を活かした住宅造りを得意としており、独自の工法・機能を開発するなど高い技術を持つ会社もある。
全国ハウスメーカー

全国に展開している住宅施工会社。積極的な宣伝活動や各所に支店を開設しているため知名度が高く、総合住宅展示場に出展しているケースが多い。
フランチャイズ加盟

商品開発、アフタサポート、ブランド力などそれらのノウハウを持つ会社(フランチャイザー)と提携し、事業を行っていること。FC看板名と法人名の2つの名称を持つ。
建築用地相談可能

マイホーム建設のためには土地が必要だが、ワンストップのサービスとして土地の取得に関することも相談が可能なこと。土地(不動産)の取引に必要な宅地建物取引業免許を持つ施工会社もある。

資格

一級建築士

国家資格。管轄行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から免許を受け、設計・施工などの業務を行う。
二級建築士

国家資格。管轄行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から免許を受け、設計・施工などの業務を行う。二級建築士は扱うことのできる建造物の規模に制限がある。
一級建築施工管理技士

国家資格。建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、国土交通省が管轄している。建設・工事現場管理の責任者としてこの資格が求められる。
二級建築施工管理技士

国家資格。建設工事に従事する者の技術力の向上を図るため、国土交通省が管轄している。建設・工事現場管理の責任者としてこの資格が求められる。二級は資格分野が3種類に分かれている。
耐震診断士

基本的に一級建築士、二級建築士、木造建築士が耐震に関して講習を受け、建築物の構造や経年状況から修繕の必要性を一定の基準を用いて診断できる資格。効果的な修繕方法に関してもアドバイスを行うことが出来る。
宅地建物取引主任者

国家資格。不動産(土地や建物の売買、アパートなどの賃借)の取引に携わる。取引を円滑に成立させるため、適切な情報提供をはじめ物件の案内、重要事項の説明を行う。
インテリアコーディネーター

住まい(主に居室)に関して調和がとれた心地良い空間を提供する。家具を始め、照明や壁紙、住宅設備、時には居室の形状まで含めプロデュースを行う。公益社団法人インテリア産業協会が認定。
インテリアプランナー

インテリアにおける企画・設計・工事監理を行う。施主にとって望ましいインテリア空間を機能性、安全性などを考慮し構築する。公益社団法人 建築技術教育普及センターが認定。
キッチンスペシャリスト

家の中でも重要な機能であるキッチンおよびそのまわりを中心に生活者のニーズを反映する。設計などの知識を活かし快適な空間を提供。公益社団法人 インテリア産業協会が認定。
ファイナンシャルプランナー

個人の年収、家族構成、資産・夢などをヒアリングし、それらを基にした理想のライフプラン(貯蓄・教育・不動産・保険)を主に経済的な観点で提示する。認定は日本FP協会などが行っている。
福祉住環境コーディネーター

高齢者や障害者が住みやすい住空間を構築。資格の特性上、建築(リフォーム)や介護従事者が取得することが多い。東京商工会議所が認定。
増改築相談員

住宅の増改築(リフォーム)について、適切なアドバイスを行う。住宅建築の実務経験が10年以上必要で、公益社団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが認定。
健康住宅アドバイザー

住環境の健康阻害要因を適切に診断・判断し、それに基づく改善や予防を行う。NPO法人 日本健康住宅協会が認定。
シックハウス診断士

シックハウス症候群(住宅内空気汚染に由来する健康障害)を予防・解消するために幅広い知識をもつ専門家。NPO法人 シックハウス診断士協会が認定。
しろあり防除施工士

しろありの防除施工をより高度に行える技術者。菌や木材や薬剤など多岐にわたる知識を持つ。学歴により実務経験が必要で、公益社団法人 日本しろあり対策協会が認定。
ファイナンシャル・プランニング技能士

顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談(ファイナンシャル・プランニング)に必要な技能を持つ。一般社団法人金融財政事情研究会およびNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会)が認定。
PV施工技術者

住宅用の太陽光発電システム(PV)の専門知識・技能を有する専門家。一般社団法人太陽光発電協会が認定する。
住宅ローンアドバイザー

住宅ローン借入にあたり、公正かつ借入希望者の立場にたった無理が無い返済プランを提案する。一般社団法人金融検定協会、日本住宅ローンアドバイザーズ協会などが認定する。

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